外国人技能実習制度とは | CINグリーンパートナーズ協同組合

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、開発途上地域の方々が日本の企業で実際に働きながら技能・技術を学び、母国の経済発展に活かしていただくための制度です。「人づくり」を通じた国際協力を目的として1993年に創設され、現在では農業・建設・食品製造・機械金属など、幅広い分野で多くの技能実習生が活躍しています。

制度の目的
技能実習制度の目的は、技能・技術・知識の開発途上地域等への移転による国際協力の推進です。労働力の需給調整の手段として行われてはならないことが法律で定められており、受入れ企業様には実習生が着実に技能を身につけられる環境づくりが求められます。

技能実習生の受入れ方式には「企業単独型」と「団体監理型」の2つがあり、全体の9割以上が団体監理型です。当組合は団体監理型の監理団体として、受入れ企業様を全面的にサポートします。

事業協同組合などの非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で実習を行う方式です。海外に拠点を持たない中小企業様でも受入れが可能で、面接から入国手続き、配属後のフォローまで監理団体が一貫して支援します。

日本の企業が海外の現地法人や取引先企業の職員を直接受け入れて実習を行う方式です。海外拠点との人事交流が前提となるため、主に大手企業で利用されています。

技能実習は1号から3号までの区分に分かれており、最長5年間の実習が可能です。次の区分へ移行するには、技能検定等の試験に合格する必要があります。

区分	期間	移行の要件
技能実習1号	入国1年目	入国後講習の受講（座学）
技能実習2号	2〜3年目	技能検定基礎級等の実技・学科試験に合格
技能実習3号	4〜5年目	技能検定3級等の実技試験に合格＋優良な実習実施者・監理団体であること

※2号・3号への移行は、移行対象職種・作業に該当する場合に限られます。

団体監理型で受け入れられる技能実習生の人数（基本人数枠）は、受入れ企業様の常勤職員数に応じて次のように定められています。

※優良な実習実施者・監理団体の認定を受けると、受入れ枠を拡大できます。詳しくはお問合せください。

団体監理型では、監理団体が受入れ企業様と技能実習生の双方を支えます。当組合では次のサポートを行っています。

お申込みから配属までは、おおむね6ヶ月程度が目安です（国や時期により変動します）。

申込みからどのくらいで配属されますか？

求人申込みから配属まで、おおむね6ヶ月程度が目安です。現地での選考状況や手続きの時期により前後しますので、配属希望時期から逆算して早めのご相談をおすすめします。

技能実習生はどのくらい日本語が話せますか？

入国前に現地の送出機関で数ヶ月間の日本語教育を受け、入国後にも約1ヶ月間の講習を行います。配属時には日常生活や仕事の基本的な指示が理解できるレベルを目指しています。配属後の日本語学習についてもサポートいたします。

受入れにかかる費用を知りたいです。

監理費・講習費・渡航費など、職種や受入れ人数によって異なります。お見積りを無料で作成いたしますので、お気軽にお問合せください。

どのような職種で受入れができますか？

農業・食品製造・建設・機械金属など、2号への移行対象となる職種・作業が定められています。ご希望の業務内容が対象になるかどうかも含めてご案内しますので、まずはご相談ください。

今後の制度改正について
技能実習制度は、新たな「育成就労制度」への移行が予定されています（2027年施行予定）。移行スケジュールや経過措置など、最新の情報は随時ご案内いたしますので、ご不明な点はお気軽にお問合せください。

制度のご説明から費用のお見積りまで、無料でご相談いただけます。